翁長雄志知事は29日、沖縄県庁で臨時会見を開いた。日米首脳会談で安倍晋三首相が「普天間飛行場の危険性を辺野古移設で除去する」と発言したことに「かたくなな固定観念で、大変遺憾だ」と語り、昨年の選挙で示された移設反対の民意が受け入れなかったことに不快感を見せた。

日米首脳会談を受けて、辺野古新基地建設を阻止する意向を示した翁長雄志知事=29日午後3時すぎ、県庁

 一方、辺野古沿岸の海上作業で、沖縄防衛局が許可区域外のサンゴ礁を破壊した可能性が高いと指摘している問題で、5月11日から県独自の潜水調査を実施する計画を29日付で外務省に郵送し、海域を管理する米海兵隊へ伝達したことを明かした。海兵隊の求めに応じた形だが、立ち入り許可が出る見通しは立っていない。

 翁長氏は県内のほか、全国メディアの世論調査でも辺野古移設や移設を強行する安倍政権の姿勢に反対する意見が増えていることに「国民の意識が変わり、意を強くしている」と指摘。そういった民意を安倍首相がオバマ大統領に伝えたかを注視する考えを示した。

 日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で「辺野古移設が唯一の解決策」と再確認したことにも「強い憤りを感じた」と批判。「辺野古移設は不可能で、頓挫すれば政府の責任。唯一という言葉を使えば、日米同盟や安保体制を揺るがす」とけん制した。