【米国特約記者・平安名純代】安倍晋三首相とオバマ米大統領は28日、ホワイトハウスで会談し、共同記者会見を開いた。両首脳は、日米合意に基づいた米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の着実な履行を再確認したが、会見では両首脳から普天間の5年以内の運用停止に関する言及はなかった。

普天間飛行場

 会見では、集団的自衛権行使が盛り込まれた新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)が同盟の能力を向上させると強調。中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更を認めない」との立場を明示し、尖閣諸島を含めた日本の施政下にある地域防衛に対し米国のコミットメントを表明した。

 オバマ大統領は会見で「私たちはグローバルなパートナーだ。リバランス(再均衡)政策を進め、アジアを重視していきたい」と表明。新たなガイドラインが米軍再編を促進し、沖縄を含む地元への影響の軽減につながるとし「沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転の前進に向けたわれわれの約束を再確認した」と述べ、辺野古を移設先とする現行計画の履行を堅持する方針をあらためて示した。

 これを受け、安倍首相は「普天間飛行場の危険性を辺野古移設によって一日も早く除去する」と重ねて表明した。

 オバマ氏はまた、強固な日米同盟は中国への挑発と受け止められるべきではないとした上で「条約に定められた日本の安全保障へのコミットメントに疑いの余地はないとあらためて表明する」と述べ、尖閣諸島が米国による対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象と明言した。