【平安名純代・米国特約記者】米上院議会は28日、アジア太平洋地域の平和と安定の維持における日米同盟の重要性を評価する超党派の決議を全会一致で採択した。決議は、日米間の経済・貿易関係の深化を促進し、女性の地位向上や人権の推進における日米間の継続的な協力を求めている。

 また、日本政府が米国を含む同盟国の防衛のために集団的自衛権の行使を容認したことなどを紹介。東シナ海と南シナ海の安全と自由な航行などを守るための日米の協力を支持し、尖閣諸島は日本の施政権下にあり、これを一方的に損なう行為に反対することなどを明記している。

 安倍晋三首相が29日に日本の首相として初めて米上下両院の合同会議で演説するのに合わせ、上院外交委員会のコーカー委員長らが決議案を提出した。