名護市辺野古の新基地建設で、外務省は30日、米軍の管理する臨時制限区域での潜水調査実施を求める沖縄県の計画書を受け取り、米軍へ伝達した。制限区域への立ち入りを認めるかどうかは、米軍が判断する。県は11日の開始を予定するが、米軍は建設事業者の沖縄防衛局と調整するよう求めており、県の希望通りに許可が出るかは不透明だ。

 防衛局は同日、計画書を受領したと明らかにした。沖縄タイムスの取材に「立ち入りの可否を判断する立場にないが、適切に対応する。計画書の内容を確認し、安全確保の観点から必要な助言を行う。早急に県農林水産部と調整したい」と回答した。

 辺野古沿岸の海上作業では、防衛局の設置した大型コンクリートブロックが県の許可を得た範囲外のサンゴ礁を破壊した可能性が高い、と県は指摘してきた。県は11~25日、調査船2隻で調査する計画書を外務省日米地位協定室と防衛局に送付していた。