沖縄県と市町村の首長や議長らでつくる沖縄振興拡大会議が30日、那覇市の市町村自治会館であり、地方創生の取り組みと子育て環境の課題や取り組みを議論した。子育て環境の充実を含め、人口増へ県と市町村が連携して取り組むことを確認した。

 政府が掲げる地方創生は、人口減少に歯止めをかけることを目的に各都道府県や市町村に地方版総合戦略の策定を求めている。

 新垣邦男北中城村長は「小さい村ではお金や事業があっても、末端で動く職員がいない。嘱託職員や臨時職員の人件費の支援があればありがたい」と財政的な課題を指摘。佐喜真淳宜野湾市長は「総合戦略は県との計画の整合性を考えると、市町村と密に連携を取ってほしい」と要望した。

 県の謝花喜一郎企画部長は財政的な支援について、「しっかりと連携して取り組みたい」と答えた。

 中山義隆石垣市長は「市町村間の人口の奪い合いではなくて、保育所や幼稚園などの子育て環境の充実などで、仕事をしやすい環境をつくる好循環を生み出すことが重要」と指摘した。