【東京】菅義偉官房長官は30日の記者会見で、日米首脳会談で安倍晋三首相が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進すると確認したことを受け「普天間の危険性除去と固定化を避け、抑止力を維持する上で唯一の解決策であるとの立場は揺るぎない」と述べ、辺野古移設が唯一の解決策との方針を繰り返した。

 また、日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、普天間飛行場の5年以内の運用停止が明記されなかったことは「沖縄の負担軽減に関する政府方針を説明し、米側からも負担軽減に対する決意が示されたとの報告を受けている」と述べるにとどめた。

 5年以内の運用停止の定義について、菅氏は「普天間にある三つの機能がなくなることだと考えている」と述べ、岩国基地(山口県)に移駐した空中給油機15機のほか、緊急時の航空機の着陸、オスプレイの訓練の県外移転を進めていく考えを示した。