地域を限定して大胆な規制緩和を推進する国家戦略特区として昨年3月に指定された第1弾の6区域のうち、沖縄だけが事業計画の認定に至っていないことが30日までに分かった。国の担当者は、沖縄県と国の事務レベル調整の遅れを理由としている。東京圏や関西圏など沖縄以外では昨年中に計画が認定されている。

 3月にあった国家戦略特区諮問会議では、民間議員から「事業の進展が遅れている区域は、指定取り消しも含めた厳格な対応を図ることも早急に検討すべきだ」との意見も出された。

 沖縄は「国際観光拠点」と位置付けられ、昨年10月に国と県、民間事業者らによる第1回区域会議を開いた。

 都市計画法の特例を使った観光案内所や商業施設など複合施設の整備、道路法の特例で多言語表示板やバス乗降場の設置などを協議し、次回の会議以降に結論を出すと確認したが、開催のめどが立っていない。

 県企画部の担当者は「国と調整を続けており、県としては素案を基に進めたい」としている。

 一方、手続きの遅れについて「米軍普天間飛行場の移設問題で、政府と対立する翁長雄志県知事になって沖縄の優先順位が下がっているのが原因では」(政府関係者)との見方もある。