県内の弁護士や行政法研究者5人でつくる「撤回問題法的検討会」が1日、県の海岸防災課を訪れ、名護市辺野古の新基地建設で、「仲井真弘多前知事の埋め立て承認は法的に撤回可能だ」とする意見書を提出した。

 提出後、県庁記者クラブで会見した新垣勉弁護士は「公有水面埋立法に基づく埋め立ての承認、撤回、取り消しなどの権限は、知事にある」と説明。「知事が県の公益が高いと判断すれば、撤回できる。第三者委員会の検証結果が出る前に撤回することも可能だ」と主張した。

 検討会は2月から6回、会議を開いて議論を続けてきた。埋め立て承認の取り消しや撤回をした場合に想定される国の対抗策について、県が取り得る対応をまとめた意見書(非公開)も県に提出した。