小渕優子前経済産業相の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は、元秘書2人を政治資金規制法違反(虚偽記載)の罪で在宅起訴した。小渕氏については「起訴するだけの証拠がない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。

 昨年秋、小渕氏の政治団体が開催していた「観劇会」をめぐる不明朗な会計処理が発覚した際、小渕氏は「私自身、分からないことが多すぎる」「スタッフに管理をお願いしてきた」などと釈明。一方では弁護士ら第三者に調査を依頼し、「政治家として説明責任を果たす」と約束した。ところが、小渕氏から事件に関する説明は、いまだになされていない。このままやり過ごすことは許されない。

 関係者によると、小渕氏の資金管理団体は、飲食代や贈答品代といった経費を簿外で支出し、保有する現金などの資産が帳簿上の額より少なくなっていた。

 元秘書は、この食い違いを解消するため、関連する別の政治団体に寄付したように装ったり、観劇会の収支を操作したりなどして帳尻を合わせようとした疑いがある。虚偽記入は総額で約3億2千万円に上った。

 巨額の裏金を不正に捻出していたことは、国民に対する裏切り行為である。小渕氏は不起訴になったとはいえ、元秘書が刑事責任に問われる事態になったことを重く受け止めるべきだ。説明責任を果たした上で、政治家としての身の処し方を考えなければならない。

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 政治とカネをめぐる問題は後を絶たない。今度は日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)の迂回(うかい)献金疑惑に東京地検特捜部の強制捜査が入った。

 日歯連は、組織が擁立した自民党の参院議員の後援会に5千万円を迂回献金した疑いがもたれている。別の議員の後援会に寄付した5千万円が自民党議員の後援会に寄付され、日歯連が直接寄付した4500万円と合わせて9500万円が自民党議員の後援会に渡った形だ。

 政治資金規正法では政治団体間の寄付に年間5千万円の上限が定められている。上限が設けられる法改正の契機となったのが、2004年に発覚した日歯連からの自民党旧橋本派への1億円ヤミ献金事件だった。別の団体を経由させることで、法規制の「抜け道」をくぐり抜けようとしたのなら手口は悪質である。

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 昨年の秋以降、政治とカネをめぐる問題が相次いで浮上している。国から補助金を受けた企業からの政治献金の問題では、西川公也前農水相が辞任したのをはじめ、安倍晋三首相や民主党の岡田克也代表にも波及した。

 ところが政治家らは「補助金を受けているとは知らなかった」などと主張した。受け取る側の政治家が補助金の交付決定を知らなければ罪に問われないという法の不備が問題化したのである。

 これを放置すれば国民の税金である補助金が政治家に環流することになりかねない。政治資金規正法の抜本的な改正を急ぐべきだ。