沖縄労働局が1日発表した2014年の労働災害発生状況(確定値)で、沖縄県内の死傷者数が前年比6%増の1046人に上り、1984年以来最多となった。全国は1・2%増の死傷者数11万9535人で、県内の増加率は全国で9番目に高い。一方、県内の死亡者数は3人増の9人で5年ぶりに増加した。

労働災害発生状況の推移

 沖縄労働局は「県内景気の回復による事業量や就業者数の増加が労災死傷者の最多につながっている」と分析。労災が増加した県内建設業へ安全管理体制の確保と労災防止対策の強化を促す「沖縄県建設業ゼロ災運動」や、腰痛の予防対策に向けて講師を職場に派遣する「腰痛予防アドバイザー事業」などの支援に引き続き取り組む。 

 死亡者の内訳は建設業4人、製造業1人、その他業種の4人。建設作業中や農作業中に作業車に挟まれ・巻き込まれたほか、機械転倒によって激突したなどが要因だった。

 負傷者は建設業が185人で最多。前年より20・1%増加した。次いで製造業の159人(5・9%減)、商業135人(14・6%減)はいずれも減少したが、保健衛生業の132人(8・2%増)、接客娯楽業の117人(5・4%増)は増加している。

 事故の要因別では、建設業で「墜落・転落」、製造業で「はさまれ・巻き込まれ」、商業・接客娯楽業では「転倒」、保健衛生業は「無理な動作・動作の反動(腰痛など)」だった。