沖縄労働局が1日に発表した3月の有効求人倍率(季節調整)は0・79倍で、前月比0・01ポイント上昇し、本土復帰以降の最高値を更新した。

有効求人倍率の推移

 新規求人倍率は(同)1・21倍で前月より0・06ポイント増加。新規大卒者の就職内定率は77%と前年同月比6ポイント上昇し、22年ぶりの高水準となった。県内新規求人数(原数値)は9423人で前年同月比12・3%増。4カ月連続で増加した。サービス業・娯楽業が407人(65・4%増)と大幅に伸びた。卸業・小売業が1074人(54・1%増)、情報通信業が848人(27・9%増)、医療・福祉が2338人(10・6%増)、サービス業が1377人(5・5%増)と続いた。

 労働局は「サービス業や卸売業の求人数の増加は観光業の伸びが影響している」と分析。イオンモール沖縄ライカムの影響で、中部地域の雇用の伸びも求人数の増加の一因であるとし「ライカムの波及効果で増加傾向は続くのではないか」と予測している。

 年度別では14年度の有効求人倍率が0・73倍で、13年度の0・57倍を大きく上回る0・16ポイント上昇した。

 県統計課が同日発表した3月の完全失業率(原数値)は5・5%と前年同月より0・3ポイント悪化した。