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  • 県は鉄軌道ルート案を夏にも提示し、本年度末に計画案を策定する
  • 5月10日~6月9日まで県内全家庭に文書を配り、意見を公募する
  • 那覇市の一般道路混雑時の移動速度は東京23区や大阪市よりも遅い

 鉄軌道の導入を検討している沖縄県交通政策課は、有識者を交えた各種委員会で議論を加速させている。夏から秋にかけて複数の大まかなルート案を提示し、2016年3月末に計画案を策定する。今月10日から県民意見を公募する予定で、「鉄軌道の導入は県土構造や県民生活に大きな変化をもたらす」として、県民的議論を呼び掛けている。(大城大輔)

沖縄の公共交通の長期的将来像

 県の調査では那覇-名護間66キロとして鉄軌道を導入した場合、事業費は5600億円に上る。

 県は「新幹線整備法」を参考に、インフラ整備を国と県が整備し、県の実質的な負担は1~2割程度に抑えることができる特例制度創設を国に求めている。県は「計画案を策定することで、より具体的に特例制度の検討が可能になる」と計画案を重要な検討材料と位置付ける。

 委員会は(1)検討プロセス・体制(2)課題の共有・評価項目の設定(3)複数案の設定(4)比較評価(5)計画案の選定-の5段階に分けて実施。

 現在は第2段階で、委員から現状について「公共交通の乗り換えが円滑でない」「100万都市圏として考えると中南部都市圏の公共交通が脆弱(ぜいじゃく)」などの指摘があった。

 県は、これらの課題を踏まえ、ルート案を委員会へ複数提案する。幹線となる鉄軌道と結節して、県全域への移動利便性を高めるバスやLRT(軌道系交通システム)などフィーダー交通も議論する。

 ルート案の議論に移行するのを前に、県は5月10日から6月9日までニューズレターを全戸配布し、県民意見を公募する。

 このほか5月11日の名護市役所などを皮切りに各市町村でパネル展を開催。28日に関係機関等意見交換会、30日に県民会議を開く。

 県民会議と関係機関意見交換会は5月8日まで参加者を募集している。問い合わせは県交通政策課、電話098(866)2045。