2017年(平成29年) 11月18日

沖縄タイムス+プラス ニュース

「国には岩礁破砕許可得る義務」 辺野古新基地差し止め訴訟、沖縄県が追加請求方針

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可での岩礁破砕は違法として県が国を相手に工事の差し止めを求めている訴訟で、県が、国には許可を得る義務があることの確認を求める請求の追加を那覇地裁へ申し立てることが6日、分かった。(政経部・大野亨恭)

 国は訴状に対し、「岩礁破砕の許可を求める知事の履行請求権は実在しない」と反論している。裁判所が国の主張を認め県に履行請求権が存在しないと判断した場合でも、国の義務を認めさせることで漁業権の存否などの実質審理に持ち込みたい考えだ。

 訴えの「追加的変更」は、地方自治法に基づく訴えの提起に該当することから県議会の議決が必要で、県は20日開会予定の9月定例会へ議案を提出する。可決されれば、10月にも追加請求を申し立てる方針だ。6日までに県議会与党会派へ議案を説明した。

 県は現在「漁業権の設定されている漁場内」での岩礁破砕は知事の許可を受けなければならないとし、水産資源を守る観点から国に義務の履行を求めている。

 県は、義務の履行を求める前提として、国に義務があることを確認できれば、国側が求める「入り口論」での却下を防ぐことができるとみている。県は、国が岩礁破砕許可不要の根拠とし、見解が割れている埋め立て海域の漁業権存否に関する審理入りを目指す。

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