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  • 普天間問題で沖縄タイムス社が国政の主要9党にアンケートを実施
  • 沖縄防衛局の対応を自民・共産など5党が「妥当でない」と回答
  • 辺野古移設賛成は5党。「新法が必要」は反対4、その他4、必要1

 翁長雄志知事が昨年12月に就任して以来、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐる県と政府の対立は先鋭化し、全国的な世論にも影響を与え始めている。沖縄タイムス社は国政の主要9政党に普天間問題に関するアンケートを実施、政府の対応や翁長知事の政治姿勢などの評価を聞いた。翁長知事による海上作業の停止指示に対して、沖縄防衛局が農水省に「審査請求」や「執行停止」を求めた対応を「妥当ではない」としたのが自民を含む5党で半数を超え、「その他」が3党となり、政府の強硬姿勢に対する懸念が示された。

 沖縄防衛局が翁長知事の作業停止指示の取り消しを求めて、行政不服審査法に基づき農水省へ「審査請求」や「執行停止」を求めた対応を「妥当ではない」としたのは、自民、共産、日本を元気にする会、社民、生活の5党。民主、維新、公明は「その他」を選択した。次世代は「妥当」とした。

 政府方針の辺野古移設に「賛成」は、自民と公明の政権与党のほか、民主、次世代、元気の5党で過半数を占めた。「反対」は共産、社民、生活の3党。維新は「その他」とした。

 安倍首相は辺野古移設について、4月の国会で「国の重要事項」との認識を示した。憲法解釈では「国政の重要事項」は法律で決めなければならないとの見方もあり、野党の一部や識者からは「新法を制定すべきだ」との意見もある。

 アンケートでは、新法の制定を「必要」としたのは元気のみで、自民や公明、共産、次世代の4党は「必要ない」。残る4党は「その他」だった。

 アンケートは、国政に議席を持ち、政党助成法上の政党要件を満たした主要政党の9党に対し、4月22日に依頼し、同27日までに回答を得た。