KDDIは7日、那覇市の国際通り周辺に置いたごみ箱の集積量を遠隔監視する実証実験を公開した。沖縄セルラー電話の協力を得て、2~8日にかけて実施。本年度中の商用化を目指しているIoT(モノのインターネット)向け通信規格「LTE-M」を使って集積量のデータを管理サーバーに通知し、集積状況をインターネットでつながるタブレットや市内の監視センターのパソコンで確認した。ごみのたまり具合を常時把握できることで、回収の効率化やコスト削減も期待できるとしている。

集積量を遠隔監視できるごみ箱の仕組みを説明するKDDIビジネスIoT企画部の原田圭悟部長=那覇市

ごみ箱内のごみ量を示す管理画面(KDDI提供)

集積量を遠隔監視できるごみ箱の仕組みを説明するKDDIビジネスIoT企画部の原田圭悟部長=那覇市 ごみ箱内のごみ量を示す管理画面(KDDI提供)

 「LTE-M」は省電力でエリアが広く、低コストという特徴があり、電力やガス、水道のスマートメーターや各種センサー、機器の維持管理などさまざまな分野での活用が期待されている。

 7月に福島市で接続状況などを確認する実証実験を実施。那覇市では「より実践的な実験」(KDDI)として、ごみ箱の集積状況を常時把握する仕組みに活用した。

 ごみ箱は国際通り入り口付近の4カ所に設置。上部に取り付けた超音波センサーでごみまでの距離を測定することによって集積量を把握でき、電池で作動する仕組みだ。

 実証実験では集積量のデータを「LTE-M」を使って管理サーバーに通知し、市内に設けた監視センターのパソコンやタブレットなどで集積状況を把握した。「ベストなタイミング」(同)で回収する一連の流れを試し、安定した通信接続を確認した。

 KDDIビジネスIoT企画部の原田圭悟部長は「LTE-M」の可能性やメリットを強調した上で、「今回のごみ箱のサービス化は予定していないが、ニーズを踏まえて検討したい」と語った。