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  • 辺野古埋め立て土土砂採取阻止へ予定地の住民らが協議会
  • 自然環境や地域への影響を懸念、奄美で結成大会を開く
  • 西日本各地の7団体が参加し沖縄側との連携も模索

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沖の埋め立て工事をめぐり、岩ズリの購入が想定される西日本各地の7団体・地区代表が、「辺野古埋め立て土砂採取地・全国協議会」(仮称)を発足させることが分かった。31日に鹿児島県奄美市で結成大会を開く。辺野古工事を見据えた砕石業者の動きで自然環境や住民生活が脅かされている各地の現状や課題を報告し合い、土砂搬出阻止に向けて連携体制を確認する。

 奄美大島で活動する「自然と文化を守る奄美会議」(大津幸夫、薗博明共同代表)が主催する。奄美会議の原井一郎副代表は「辺野古埋め立て用の県外の土砂搬出計画地をほぼ網羅した。これまで孤立し苦悩を抱え込んでいた西日本の離島や、へき地の土砂採取地住民が一堂に会することで、反対の声を強め、阻止運動を全国に広めたい」と話した。

 防衛省は、県内外の9地区から1644万立方メートルの岩ズリの購入を想定。県内(本部・国頭地区)を除く7地区のうち、5地区から7団体・地区代表が参加する予定だ。

 最も岩ズリの購入が多くなる見通しの門司地区(福岡県)のほか、奄美大島(鹿児島県)や徳之島(同)、佐多岬(同)、瀬戸内(愛媛県など)-が出席の方向で調整中という。今後、沖縄側との連携も模索する。

 一方、準備会に先立って、奄美会議の大津共同代表らは14日に来県する。県議会与党会派の検討する県外土砂の搬入規制条例案について県議らと懇談し、早期の成立を促す考え。

 奄美会議は、辺野古沖の埋め立てに伴う土砂の搬出に反対する署名も募っている。署名はhttp://goo.gl/eL7ady