沖縄労働局は1日、中小企業の最低賃金の引き上げを支援する「業務改善助成金制度」事業で、2014年度は県内131事業所に助成金を支給したと発表した。支給総額は1億2509万円。

 全国で最低賃金が800円未満の44道府県で3年連続100以上の事業場に支給をするのは、沖縄を含め5県のみ。労働局は「他道府県に比べ、企業の最低賃金の引き上げに向けた取り組みが進んでいる」と分析した。

 業務助成金は、中小企業の賃金と業務の改善に向けて国が支援し、従業員の賃金引き上げを図る制度。従業員の時給を40円以上引き上げるために設備投資などをした場合、国が経費の半分(労働者数が30人以下の小規模事業者は4分の3)を下限5万円、上限100万円まで負担する。