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  • 辺野古新基地建設阻止に向け、沖縄県が辺野古特別室を新設する
  • 法的措置への対応や、建設阻止の手段を集中して検討していく
  • 関係各局の統括監や課長クラスを含む6人体制。15日にも発足する

 政府が進める名護市辺野古の新基地建設で、県が国との対応や建設阻止に向けた手段を集中して検討する特別室を県知事公室内に新設することが8日、分かった。建設に向けた思惑が異なる国と県が今後、法廷で争う事態も想定し、関係部局の統括監や課長クラスを含めた県職員6人程度で15日にも発足する予定だ。

ボーリング調査が続く名護市・辺野古沖合

 翁長雄志知事は新基地建設を国に断念させるため「あらゆる手段を使う」と強調しており、法的手段を含めた選択肢を取り得ることを示唆している。

 前県政時代に出した埋め立て承認を検証する第三者委員会は6月末に意見をまとめ、7月には翁長知事への報告を予定しており、その後の知事の判断次第では県、国ともそれぞれ提訴に踏み切る可能性もある。

 新設する特別室では、今後のさまざまな事態を念頭に弁護士など法律の専門家と調整し、県が取り得る対応や法的整理を進める。

 新基地建設に関する業務を専門に扱う担当部署の新設は県庁内や有識者から提案が挙がっていた。

 すでに発足している横断的な関係課長による連絡会議は情報共有を目的としているが、新設する部署は辺野古新基地の阻止や法的措置への対応などに特化して対応する。