【宮古島】防衛省が検討を進める宮古島市への陸上自衛隊警備部隊配備計画について、早期配備を求める市内有志の団体と配備反対を訴える双方の団体が8日、市役所に長濱政治副市長を訪ね、下地敏彦市長宛ての要請書を手渡した。

 市内有志でつくる自衛隊配備促進協議会は要請で「自衛隊の配備で過疎化問題の解消や経済効果、雇用の創出、道路などのインフラ整備、災害発生時の救援活動、緊急患者の空輸、不発弾の処理など計り知れないメリットが予想される」とし、早期配備を求めた。

 一方、宮古平和運動連絡協議会と平和運動センター宮古島は「戦闘部隊や武器が常駐されればミサイル攻撃の射程内となり、小さな戦闘が始まった途端に島の生活は壊滅的な打撃を受ける」とした上で「宮古で暮らす人々の生活を破壊し、国際紛争の火種になりかねない」と配備反対を訴えた。

 同市では防衛省の左藤章副大臣が11日に訪問を予定しており、市側へ具体案を提示するとみられる。