2017年(平成29年) 11月18日

沖縄タイムス+プラス ニュース

米軍基地の外の事故に捜査権を 翁長知事、国に地位協定の改定要請

 【東京】沖縄県の翁長雄志知事は11日、防衛省に小野寺五典防衛相を訪ね、基地外で発生した事件事故などへの日本側の捜査権行使の明記など、17年ぶりに刷新した日米地位協定の見直しに関する要請書を手渡した。

小野寺防衛相(左)に、日米地位協定について県が作成した見直し案を提出する翁長雄志知事=11日午後、防衛省

 小野寺防衛相は環境や軍属に関する補足協定の締結をあげた上で「課題を一つ一つ乗り越えるため、互いに協力しながら知恵を出していきたい」と述べた。

 同日に事故調査報告書が公表された、名護市沖でのオスプレイ墜落事故では、日本側が事故原因の捜査や機体の差し押さえなどができなかった。

 翁長知事は、米軍機の墜落事故や元米海兵隊員で軍属の男による女性暴行殺害事件などにより「県民の怒りが限界を超えつつある」と強調。政府が当事者意識を持って取り組むよう求めた。

 翁長知事は要請後記者団に、見直した意義について「市町村の意見を聞いて(見直し)、政府に申し入れることは重要。現状は、沖縄県民は何かものをいうとたたかれ、言わなくなるとやっと分かったかとなる。こういう要請は、しっかりとやらなければいけない」と説明した。

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