大学生などの若者を狙った「名義貸し」の被害が沖縄県内で広がっている問題で、沖縄名義貸し事件被害弁護団(団長・折井真人弁護士)は10日、那覇市松尾の沖縄弁護士会館で無料の相談会を開いた。信用の向上などをうたい文句に、県内在住の男性に金を貸した若者や、その保護者など約100人が参加。弁護団は、金を借りた金融機関への返済義務は残っていると説明。債務を放置せず、速やかな相談を呼び掛けた。

弁護団が開設したブログのページ。説明会などの情報を配信する

 弁護団によると、被害者は少なくとも500人に上る。男性は代理人弁護士の下で、裁判所への破産手続き開始の申し立てを準備しており、一部の被害者には男性側弁護士から金銭のやり取りの報告を求める「介入の通知及び取引経過表交付の依頼」という文書が送られているという。

 折井弁護士は「今月中にも破産を申し立てる可能性がある」と説明。高田慎介弁護士は「金を貸しているのに文書が届いていない人は、男性側の弁護士に連絡してほしい」と述べた。

 一方で弁護団は、男性に渡すために金を借りた消費者金融などへの債務は残っていると指摘。放置すると、支払い督促や訴訟などの法的措置を取られる可能性があると警告した。

 弁護団は被害者個人が金融機関と交渉するのは避け、相談するよう呼び掛けた。その上で、被害が社会問題となっていると訴え、金融機関に柔軟な対応を求めていきたいとした。

 折井弁護士は「現在、県内で被害救済に向けて動いている団体はわれわれだけ」と説明。「被害を回復するので金銭を振り込んで」などと救済を装った別の団体や個人による2次被害に遭わないように訴えた。

 弁護団は24日と来月8日にも、午後2時から弁護士会館で相談会を開く。問い合わせは平日午前9時~正午、午後1~4時、専用電話070(5272)1990。弁護団ブログはhttp://okinawalaw.ti-da.net/