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  • 宮古島市にミサイル部隊を含む陸上自衛隊配備を正式打診
  • 700~800人規模で、「抑止力を高め災害時に対応」と説明
  • 下地市長は「宮古島の現状を考えると理解できる」と話した

 【宮古島・石垣】防衛省の左藤章副大臣は11日、宮古島市役所に下地敏彦市長を訪ね、陸上自衛隊警備部隊の配備計画について、警備部隊に加え、地対艦ミサイル(SSM)と地対空ミサイル(SAM)の両部隊合わせて計700~800人規模の部隊配備を正式に打診した。下地市長は「市議会で論議してもらい、それを見極めて判断する」と述べた。左藤副大臣は同日、石垣市も訪れ、中山義隆市長に部隊配備に向けた調査への理解を求めた。

陸自部隊の配備について防衛省の左藤章副大臣(左)から説明を聞く下地敏彦市長=11日、宮古島市役所

 宮古島市で左藤副大臣と井上一徳沖縄防衛局長らは配備の有力候補地として市平良の大福牧場と同市上野の千代田カントリークラブの2カ所を提示。左藤副大臣は下地市長に対し、「近年、南西方面の安全保障環境が大変厳しさを増している」と指摘、宮古島への配備で、「島の攻撃に対する抑止力を高め、災害時の自衛隊の被災者救援を迅速に対応できる」と説明した。

 井上沖縄防衛局長は2候補地について「隊庁舎やグラウンド、火薬庫、訓練場などを整備することを念頭に置いている」と説明した。

 下地市長は「宮古島の置かれた現状を考えた上で、理屈としては十分理解できる」とも述べた。

 一方、石垣市では中山義隆市長に対し、自衛隊部隊配備に向けた調査実施に理解を求めた。候補地や部隊規模は「決まっていない」と説明。中山市長は「情報を市民に公開し、議論していく」と応えた。