【ソウル共同】朝鮮半島の元徴用工らでつくる韓国の団体「対日抗争期強制動員被害者連合会」は12日、元徴用工と遺族計約350人が、徴用工を働かせた日本企業17社を相手に、1人当たり1億ウォン(約970万円)の損害賠償を求める訴訟を一両日中にソウル中央地裁に起こすと表明した。

 同団体の主導で2015年までに3回にわたり計約千人の元徴用工らが同様の集団訴訟を起こしており、今回は追加提訴となる。同団体はさらに850人の追加提訴を行い、原告全体の規模を約2200人まで増やすとしている。

 徴用工の請求権問題で、日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。(共同通信)