米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設反対を米国へ伝える翁長雄志知事の訪米に、城間幹子那覇市長や稲嶺進名護市長、石嶺傳實読谷村長の3人が12日までに同行する意向を示した。沖縄タイムスの取材に答えた。

 同行する考えのあった野国昌春北谷町長は、日程的な都合で今回は見送るという。上原裕常糸満市長は「未定」としている。

 翁長氏は27日から6月4日の日程で、ハワイとワシントンを訪れる。新基地建設反対を米政府や議会、政治的な影響力のある大学教授やシンクタンクの研究者に直接伝え、地元の理解を得られない計画は断念すべきだと求める。

■知事訪米に政府冷ややか

 名護市辺野古の新基地建設反対を訴えるため、翁長雄志知事が27日から訪米することについて、政府は冷ややかな反応を示している。菅義偉官房長官は12日の閣議後会見でコメントは控えるとしたものの「わが国と国民の安全確保は政府の責任で、日米同盟のあり方を政府間で不断に話し合っている」と述べ、国防は国の専権事項という認識をちらつかせた。一方、山口俊一沖縄担当相も「沖縄振興担当相として取り立てて協力できることはあまりない」と一線を引き、知事の動向を注視する考えを示した。