帝国データバンク沖縄支店は12日、県内企業の2015年度業績見通し調査の結果を発表した。「増収増益」と回答した企業の割合は14年度実績(見込み含む)と比べ、9・1ポイント増の40%だった。一方、業績見通しを下ぶれさせる懸念材料を「人手不足」とする回答が最多の38・2%で、14年度調査より10・1ポイント増えた。

 「減収減益」を見込む企業は3・7ポイント減の12・7%。「前年度並み」は3・7ポイント増の27・3%だった。

 一方、「増収」を見込んでいるのは、従業員数が51~100人超の企業で83・4%だったのに対し、5人以下では44・4%にとどまった。

 同支店は「国の景気浮揚策で増税後の厳しい時期を乗り越えられると見込む様子がうかがえる。大企業を中心に回復が進むと予想され、規模間格差の拡大が懸念される」とした。