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  • 沖縄の外国人雇用増加率は全国2位。過去5年で1.65倍に
  • 居酒屋のバイトなど人手不足を補うための雇用が多い
  • 急増する外国人客への対応で観光業界からのニーズも高い

 沖縄県内で外国人労働者を雇用する事業所が増えている。厚生労働省や沖縄労働局がまとめた外国人雇用状況(2014年10月末時点)で、外国人を雇用する県内事業所は899カ所、労働者数は3388人で13年10月末の2790人に比べ、598人(21%)増えた。10年の2054人からは過去五年間で約1・65倍に増え、全国で2番目に高い増加率を示した。人手不足を解消するためのバイトなどが増えた一方で、急増する外国人観光客への対応や海外展開を見据えて外国人を採用する動きが広がっている。(浦崎直己)

2010年(10月末)14年(同)の外国人労働者数と増減率

県内の外国人雇用事業所と外国人労働者の推移(10月)

2010年(10月末)14年(同)の外国人労働者数と増減率 県内の外国人雇用事業所と外国人労働者の推移(10月)

 国は2007年に、事業主に対し外国人労働者の雇用や離職などの届け出を義務づけ、毎年10月末時点の届け出状況をまとめている。

 14年に届け出があった県内の外国人労働者で就労ビザを持つ労働者は889人、留学生は910人、永住者や日本人配偶者といった身分に基づく在留資格者は1288人など。国籍は中国660人が最も多く、ネパール561人、フィリピン547人、米国446人-と続く。留学生らの資格者は12年からの2年間で約500人増えている。

 主な産業別の人数では教育関連が607人、宿泊・飲食サービス業510人、その他サービス業453人、卸売り・小売業345人、製造業288人となっている。事業所別では宿泊・飲食サービス業が154カ所、卸売り・小売業120カ所、教育関連91カ所の順で多い。

 14年10月末現在の全国の外国人労働者は78万7627人、過去5年で約2割増えている。

 りゅうぎん総合研究所の久高豊常務は外国人の雇用の主なニーズは(1)居酒屋のバイトなど日本人・外国人を問わない人手不足を補う雇用(2)語学力や母国文化などのスキルを求める正社員雇用-などがあり、両方で増加傾向にあると説明する。「沖縄を訪れる外国人観光客への対応などで、観光業界で特にニーズがある。外国人の雇用は今後も増える」と分析した。

 厚労省や沖縄労働局は事業主の届け出を基に集計していいるとし、「届け出がない外国人労働者は把握できず、実態とは必ずしも一致しない」と説明している。