政府が進める名護市辺野古の新基地建設で、県は13日午前、国との対応や建設阻止に向けた手段を集中して検討する特別班を知事公室地域安全政策課内に設置した。基地問題を担当する安慶田光男副知事が5人に辞令を交付した。

安慶田光男副知事(右)から辞令を受け取る辺野古新基地問題担当の地域安全政策課職員ら=13日午前、県庁

 基地対策課と土木課から2人が地域安全政策課に異動し、専任する。残り3人は岩礁破砕を担当する農林水産部、埋め立て承認を担当する土木建築部、環境政策を担当する環境部から副参事らが兼務する。

 安慶田副知事は「辺野古に新基地を造らせないというのは県政の大きな柱。知事や県民の思いを胸に、立派に役割を果たしてほしい」と期待した。

 2013年12月の仲井真弘多前知事の埋め立て承認を検証する第三者委員会は6月末に結論をまとめ、7月には翁長知事への報告を予定している。

 その後の知事の判断次第では県、国ともそれぞれ提訴に踏み切る可能性があり、特別班では、今後のさまざまな事態を念頭に弁護士など法律の専門家と調整し、県が取り得る対応や法的整理を進める。