【東京】沖縄戦を含む戦没者遺骨の身元を特定するDNA鑑定に関し、政府は収集した遺骨から採取したDNAのデータベース(DB)化を検討していることが13日までに分かった。塩崎恭久厚労相が12日の参院厚生労働委員会で「全てのDB化はなかなか難しいと思うが、今のやり方を広げると言う意味でのDB化はあり得る」と答弁。DNA鑑定の対象を拡大する方針も示した。白真勲氏(民主)への答弁。谷内繁厚労省官房審議官も「DB化すべきではないかという意見もあり、その方向で検討している」とした。

 政府は収集した遺骨をDNA鑑定する条件として、(1)死亡者名簿などの記録資料から戦没者と関係遺族を推定できる(2)収集した遺骨から鑑定に有効なDNAが抽出できる(3)遺族が遺骨の返還と鑑定の実施を希望し、遺族から適切な検体が提供される-などを定めている。

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で「戦後70年の節目の一方で、身元が特定されてない遺骨が多数あることも事実。政府として身元特定に向けてさらに力を注いでいくことは極めて大事」と説明。その上で「DNAのデータを可能な場合は全てDB化する。さらに遺留品がなくても、ある程度戦没者が特定できる場合には、その関係と思われる遺族へのDNA鑑定の呼び掛けを行っていく」との意向を示した。