沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)が13日公表した2014年度の創業融資実績は、融資件数が前年度比20%増の485件、総額が25%増の48億9700万円となり、いずれも2年連続で増加した。公庫は、景気の持ち直しや国・県の創業支援施策が重なり、創業マインドが回復基調にあると評価した。

 創業前、創業後1年以内の事業者が対象。融資件数を業種別でみると、観光の好調さを反映し、飲食業・宿泊業が前年比約2倍の145件で最多。次いで学習塾、売電事業、自動車整備業などを含むサービス業・その他が7%減の91件、ダイビングやエステサロンなどの生活関連サービス・娯楽業が9%減の72件などの順。

 人材不足が指摘される建設業も1・9倍の29件に伸長。同公庫では「ベテランや中堅職人が若手の人材育成を含めて、独立・創業するケースが増加している」と分析した。

 また、14年度補正予算から地方でのUターン起業に貸付金利を優遇し、女性創業者への貸付要件を緩和するなど制度の新設・拡充も一定の効果があったとしている。