沖縄県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)が13日発表した4月の県内業界別景況動向は、前年同月比の景況感を表す業況判断指数(DI)が全22業種の合計で0となった。景況は2カ月連続で好転し、6カ月ぶりにマイナスを脱した。

県内業界別景況の推移

 中央会では「円安による原材料費の高騰、人材不足や人件費の上昇などの問題は改善されていない」としつつ、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響を受けた前年に比べ「景況は持ち直しの動きが見られる」としている。

 製造業のDIは前月比で10ポイント好転し、マイナス10。めん製造業は唯一「好転」と回答。増税から1年が経過し市場も落ち着きを取り戻し、夏向けの商品など量販店や県外出荷が伸びた。大豆価格の高騰が続く豆腐・油揚業、前年からの繰り越し工事が減った生コン製造業は「悪化」と答えた。

 非製造業は前月と同じく8・3で、2カ月連続のプラス超。ホテル旅館業は「好転」と回答。天候に恵まれ、週末ごとのイベントがスムーズに開催されたことが奏功した。このほか建築工事業「好転」、沖縄市商店街が「悪化」とした。