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  • 沖縄の国家戦略特区の柱にUSJ新テーマパーク
  • 海洋博公園の活用も念頭に政府が支援検討
  • 沖縄だけ計画未認定で事業策定が課題となっている

 【東京】米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の運営会社が検討する新テーマパークの沖縄進出に関連し、政府が沖縄の国家戦略特区の主要計画として全面的に支援するよう検討していることが13日分かった。同社側の意向も踏まえ、本部町の国営公園・海洋博公園を活用することも念頭に入れている。複数の政府関係者が明らかにした。

海洋博公園

 国家戦略特区は、国際経済力を高める経済活動の拠点として、地域を限定して特定事業の規制緩和を図る制度。安倍晋三政権の主要政策の一つで、沖縄は第1弾として昨年3月、「国際観光拠点」として指定された。しかし、同時期の指定6区域で唯一、事業計画が認定されておらず、計画策定が課題になっている。

 同社のグレン・ガンペル最高経営責任者(CEO)が4月に菅義偉官房長官と会談し、政府の支援を要請、特区や同公園の活用などについて意見交換したとみられる。菅氏はUSJの沖縄進出に全面的な支援を明言している。

 同社は沖縄で「自然」を軸にしたテーマパークを検討している。東シナ海に面する海洋博公園の敷地が展開するイメージと合うほか、大規模な敷地を一括で運用でき、土地造成費を抑える点でも利点が大きいとみられる。