沖縄県内の民生委員・児童委員の充足率は2月1日現在、87・9%で、全国で最も低いことが13日までに県のまとめで分かった。12日の民生委員・児童委員の日に合わせて県が発表した。

 民生委員は住民の立場で相談に応じ、必要な福祉サービスにつなぐ役割を担う。必要な定員が確保できないと、支援が必要な社会的孤立状態にある住民の発見が遅れるなどの影響が考えられるほか、1人当たりの委員の負担が増す懸念がある。

 県によると、県内の41市町村を合計した定数は2月1日現在、2348人だが、委嘱数は2064人。市町村別にみると、充足率100%は中城(定数30人)、金武(同24人)、竹富(同18人)、大宜味(同16人)など11町村。

 一方、定数が多い市部で低い傾向があり、名護(同109人)80・7%、那覇(同459人)81・5%、豊見城(同87人)81・6%。最も低かったのは渡名喜(同5人)の40%だった。

 全国一斉の改選は3年に1度で、この時期に全国と県内の充足率の比較ができる。直近の改選期2013年12月をみると、全国97・1%で県内83・7%。10年は全国97・7%で県内88・2%。07年は全国97・9%で県内90・2%だった。

 県によると、県内の充足率は改選当初に低くなり、3年かけて上昇。新たな改選でまた低い率でスタートする増減の動きがある。改選当初の率は13年12月が過去最低の83・7%。今回発表された15年2月までの1年4カ月で4・2ポイント上昇した。