沖縄銀行(玉城義昭頭取)が13日発表した2015年3月期決算(単体)は、景気回復による企業業績の改善で一般貸倒引当金繰入額が戻り益に転じるなど与信費用が減少し、経常利益は前期比16・1%増の99億4200万円となった。大口の償却債権を無税処理したことで、法人税支払いが減少し当期純利益は47・8%増の67億9300万円だった。一方、売上高に当たる経常収益は1・9%減の364億4200万円で2期ぶりの減収増益となった。貸出金残高は増加したが、利回りの低下分を補えなかった。

沖縄銀行の経営指標の推移

 株式配当は1株当たり70円(中間、期末各35円)を予定。前期から5円増配する。

 貸出金残高(平均)は4・4%増の1兆2549億円。県経済の拡大で企業、個人とも増加した。一方、貸出金利回りは2・03%と0・14ポイント低下。収入の柱の貸出金利息収入は2%減の254億9700万円と減少が続いた。

 市況回復を背景に投資信託などの販売手数料が増えたほか、固定資産の減価償却費が減少し、コア業務純益は4・6%増の106億5300万円だった。自己資本比率は利益を積み増したが、貸出金の増加で0・53ポイント低下の11・13%となった。

 預金残高(同)は法人、個人ともに増え、3・9%増の1兆8131億円だった。

 16年3月期の業績は0・7%増の367億円、経常利益14・5%減の85億円、当期純利益17・5%減の56億円を想定している。

 玉城頭取は「資金ニーズは今後も拡大する」と見通しており、融資量獲得による収益拡大を目指す。