沖縄県内の民生委員・児童委員の充足率が全国で最も低い状況を改善しようと、県と市町村との本年度の意見交換会が13日、浦添市を皮切りに始まった。浦添市は2月1日現在、定員123人に対し委嘱数110人で、充足率は89・4%。松本哲治市長は「まずは90%をクリアして95%は目指したい」と述べ、定年退職する市職員への働き掛けや、欠員する地区への広報を強化する考えを語った。

民生委員・児童委員の充足率向上の取り組みで意見交換する県の金城弘昌統括監(右から2人目)と松本哲治浦添市長(右端)ら=13日午前、浦添市役所

 市役所を訪れた県子ども生活福祉部の金城弘昌・生活企画統括監は4月に始まった生活困窮者自立支援制度に触れ「制度につなげるためにも民生委員の役割は高まっている」などと理解を求めた。

 市民生委員・児童委員連絡協議会の我部政義、中野紘子両副会長も同席。委嘱手続きの迅速化のほか、予算確保などを市と県に求めた。