沖縄県は15日、本土復帰から43年を迎えた。米軍施政権下にあった沖縄と本土との格差是正や沖縄振興のため、復帰時から総額で約11兆5千億円の予算が投じられ、観光客数は16倍以上に増加するなど大きく変化した。

 一方で、県内に集中する米軍施設の過重負担は残ったままで、昨年就任した翁長雄志知事は新たな基地建設に反対し、計画阻止を模索している。沖縄の自主性を生かした振興計画「21世紀ビジョン」と、一括交付金は導入から4年目に入り、県政発展のためのより効果的な活用や課題の洗い出しが必要になってくる。