沖縄県の本部町議会9月定例会の一般質問で、仲宗根須磨子町議が米軍機オスプレイに対する高良文雄町長の見解を問おうとしたところ、議会事務局から「町上空を飛んでいる客観的事実がなければ難しい」と伝えられ、質問を取り下げたことが14日までに分かった。識者は「オスプレイは全県的な問題で町の対応を聞くのは当然ではないか」と指摘している。

仲宗根議員が取り下げたオスプレイに関する一般質問=14日、本部町

 仲宗根氏は「ここ数カ月、オスプレイが毎日のように本部町上空を飛行している」と指摘し、町長の見解を質問する内容の通告書を6日に提出。その際、宮城健町議会事務局長から「町上空を飛んでいる裏づけがあれば受け付ける」と説明を受けたという。仲宗根氏は「目視では証拠にならないと言われた。飛行データの入手は難しく、諦めた」と話した。

 沖縄タイムスの取材に町議会事務局は「質問の範囲は町が処理する行政全般」と説明。石川博己議長は「議会のルール上、今回の質問は好ましくない。議員も納得していると思う」と答えた。

 一方、総務省行政課は「一般的に差別的内容や中傷が含まれていれば質問の自粛を求めることはある」、県町村議会議長会事務局は「現在のオスプレイ問題の状況を考慮すれば、質問の対象となり得る」との見解を示した。

 沖縄国際大学の照屋寛之教授(行政学)は「県内を飛ぶオスプレイについて、町長の姿勢をただすのは大事なこと。住民の命を守ることが前提の自治体として、答えるのは当然ではないか」と指摘した。