公務外の米軍人・軍属による事件・事故の被害賠償には、在日米軍が慰謝料を支払う「損害賠償請求」と、米兵個人に賠償を求める「民事裁判」の2通りの手続きがある。

公務外米兵などの事件・事故損害賠償請求の手続き

 損害賠償請求手続きは、被害者が近隣の防衛局に療養や休業、障害賠償などを記載した請求書を提出。防衛局は審査後、在日米軍に報告書を提出し、在日米軍が慰謝料を決定する。

 慰謝料が民事判決の賠償額より少ない場合は、差額を日本政府が支払う制度(SACO見舞金)がある。

 公務外の損害賠償請求は、1996年のSACO最終報告で「支払い手続きを改善するよう(日米が)共同の努力を行う」と規定しているが、支払いまで長期間に及ぶ事例が相次ぐ。

 「米軍人・軍属による事件被害者の会」で共同代表を務めた村上有慶さんは「手続きの長期化は防衛局側が被害者の足を引っ張っているとしか言えない。加害米兵は民事裁判に出廷しないので、被害者の請求が確実に通る。被害者は当然の権利である補償を求めてほしい」と指摘している。