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  • 沖縄県は辺野古の岩礁破砕許可の取り消しを視野に調査を継続中
  • 立ち入り禁止区域内での岩礁の破壊確認調査を米軍に求めていた
  • 米軍は許可する方針。県は約10日かけて破壊状況を潜水撮影する

 名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県が求めた制限区域(立ち入り禁止)内の岩礁破砕確認調査について、米軍は15日までに区域内立ち入りを許可する方針を決めた。週明けにも調査日程などについて沖縄防衛局と県が具体的な調整を始める。

 県は、沖縄防衛局が海底に設置した大型のコンクリートブロックが岩礁を破砕した可能性が高いとみており、岩礁破砕の許可取り消しも視野に現状を調査する必要があるとしている。

 県は2月に立ち入り申請したが、米軍は「運用上の理由」で不許可。3月の再申請には、調査の詳細計画を米軍が要求したため、県は立ち会いを求めた防衛局と調査計画を調整した上で、外務省を通じて米軍に計画を報告していた。

 県は再申請で、今月11日から10日間程度の調査を要望。コンクリートブロックを設置した全地点で潜水して撮影することを想定している。

 4月の環境監視等委員会では94群体のサンゴの損傷と、うち9割が岩礁破砕許可の区域外だったことが判明している。翁長雄志知事は県要望の制限区域内で防衛局が同様の調査をしていることや、海上保安庁の警備船などが航行していることから県調査の許可が下りない状況を理不尽だと指摘していた。