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  • 「辺野古が唯一の解決策」は政治の堕落
  • 基地が沖縄に集中する割合は0.7%しか減らない
  • 沖縄の人をないがしろにしてはいけない

 翁長雄志知事は17日の県民大会で「県の有するあらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない。公約実現に向けて全力で取り組むことをあらためて決意する」と述べ、建設に反対する民意を受けて阻止を貫く方針を訴えた。沖縄にとって「原点は普天間飛行場が戦後、米軍に強制接収されたことだ」とも強調。「普天間の危険性除去」を原点とし、新基地建設の必要性を繰り返す政府の認識のズレを指摘した。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する集会で、カードを掲げる翁長知事

 政府が辺野古移設を普天間返還の「唯一の解決策」と決め付け、県内移設を迫る姿勢について「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。こんなことが許されるでしょうか」と問いかけ、「このことを日本の政治の堕落だと言っている」と厳しく批判した。

 昨年の名護市長選や知事選、衆院選で示された民意のほか、全国紙など最近の世論調査で新基地に「反対」が「賛成」を上回っている傾向も示し「自国民に自由と人権、民主主義という価値観を保障できない国が、世界の国々とその価値観を共有できるのか」と指摘。民意を顧みず、基地建設を強行する政府の対応に疑問を投げ掛けた。

 政府が前県政時に取り組むとした普天間の「5年以内の運用停止」には「埋め立て承認を得るための話クヮッチー、空手形だったのではないか」と危惧。安倍首相が面会で「嘉手納基地より南の施設の返還」が前進していると説明したことを紹介し、「普天間が辺野古新基地に移り、嘉手納より南が返されても(在日米軍施設が沖縄に集中する割合は)たった0・7%しか減らない。全部県内移設だからだ」と指摘した。

 翁長氏は独立した民主国家として「日本の独立が神話だと言われないよう安倍首相、頑張ってください」と民意や民主主義を尊重するよう要求。新基地建設反対の世論と過重負担を長年負い続ける県民の代表として「ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー(沖縄の人をないがしろにするな)」と締めくくった。

翁長知事発言の骨子

●辺野古新基地阻止の公約実現へ決意

●普天間問題の原点は戦後の強制接収

●「辺野古が唯一の解決策」は日本の政治の堕落

●県内移設では基地は0.7%しか減らない

●沖縄をないがしろにしてはいけない