【東京】17日の新基地建設反対を訴えた県民大会について、18日の在京の全国紙・ブロック紙は大会を伝えたが、扱いにばらつきがみられた。「大阪都構想」をめぐる住民投票や5人の死者が出た川崎市での火事のニュースが重なったことも影響したようだ。最も多く紙面を割いたのは、沖縄問題を積極的に報道している東京新聞。1面の集会記事、全景写真から、2面では大会決議全文、知事の発言、解説を掲載。第2社会面でも大会の模様や参加者の声、映画監督のオリバー・ストーン氏、作家の大城立裕氏のメッセージなど、大きく展開した。

 朝日新聞、毎日新聞も、「辺野古NO」などの見出しで、1面に写真を掲載。社会面に、大会の様子や「政治の堕落」などの翁長雄志知事のあいさつ、参加する意義を語る若者に注目した読み物も載せた。読売新聞、日本経済新聞、産経新聞は、小さなベタ記事扱いで大会開催を報じた。

 専修大学の山田健太教授(言論法)は「以前に比べると沖縄を報道しようという印象は感じるが、大会の記事は少ない。翁長知事が初めて参加する大会の重みを十分に認識していたかどうか。本土紙は一過性の熱でなく、伝え続けられるか、ふんばりどころかと思う」と話した。