名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県が求めた臨時制限区域(立ち入り禁止)内の岩礁破砕を確認する調査について、沖縄防衛局が一部で「合理性なし」と難色を示していることが18日分かった。県は「調査の必要がある」と反発。「合理性の有無を含め、調査しないと分からない」と早期調査の実施を求めた。

県が立ち入り調査を求める辺野古沿岸の臨時制限区域

 制限区域を管理する米軍は、県と辺野古沿岸の埋め立て事業を実施する防衛局に、調査内容を調整するよう指示した。米軍との窓口になる外務省に対し、防衛局は「調整未了」、県は「調整を終えた」と報告。外務省は14日、米軍に知らせた。米軍が立ち入り調査の可否を決める。

 県は岩礁破砕を許可した区域の外で、大型コンクリートブロックがサンゴ礁を破壊した可能性が高いと主張。県によると、防衛局は制限区域のふちにブロックを設置したことから、その内側にブロックはなく、県が調査する合理性がないと説明したという。県は内側にはケーソンの仮置き場があり、すでにブロックが設置された可能性があるとみて、調査の必要性を強調している。

 翁長雄志知事は18日の臨時会見で、11日からの調査開始を求めたが、米軍から立ち入り許可が下りていないと指摘。「現場が自然的、あるいは意図的に変更されているのではないか、といら立ちを感じる。早く調査したい」と語った。