【平安名純代・米国特約記者】米国務省のラスキ報道部長は18日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県民大会に約3万5000人(主催者発表)が集まったことについて、「普天間代替施設を含め、われわれは防衛関係におけるあらゆる側面で日本政府と協力している。(普天間の移設は)前進している。日本との安全保障関係と同盟の一部であり、われわれは(その目標に向けて)引き続き進んでいく」と述べ、移設先を見直す考えはない方針をあらためて強調した。