沖縄県内の経済、労働、教育関係など60団体で構成する県産業・雇用拡大県民運動推進本部(本部長・翁長雄志知事)の会合が19日、那覇市の県市町村自治会館で開かれた。出席者から若者の失業率や離職率の高さなどを問題視する指摘が相次ぎ、労働環境の改善や雇用のミスマッチ解消などが課題に挙がった。

若年者の離職率(2011年卒の場合)

 県の雇用情勢について、県商工労働部の担当者は「有効求人倍率や完全失業率に改善が見られるが、有効求人倍率は全国平均と比較すると依然として低い」と指摘した。会合で示された厚生労働省の統計では、2011年に卒業した県内高卒者の約6割、大卒の約5割がいずれも3年以内に離職し、全国平均を大きく上回っている。

 沖縄労働局の待鳥浩二局長は「労働環境の見直しや雇用のミスマッチを解消することが必要だ。人材育成や安定的な技術の継承で生産性を高めていくことが持続的な沖縄の経済発展につながる」と話した。意見交換では、若者の離職対策について教育機関などから「将来のキャリア形成を意識付けさせる教育を強化していく必要がある」と訴える声が出た。