県労働組合総連合(県労連、仲里孝之議長)は15日、県発注の公共事業に従事する労働者の適正な労働環境を保障する「公契約条例」の制定に当たり、条文に具体的な賃金額を盛り込み実効性を担保することなどを県に要望した。仲里議長ら要請団が県庁で、県商工労働部の伊集直哉統括監に要請書を手渡した。