【平安名純代・米国特約記者】米下院は15日の本会議で、2016会計年度(15年10月~16年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。米軍普天間飛行場の移設先について「名護市辺野古が唯一の選択肢」と明記し、日米両政府が現行計画で定めた移設先を米下院も支持するとの認識を表明した。

 同法案は、沖縄の米軍施設の統合計画をめぐり(1)日米間の防衛同盟は重要で強固(2)沖縄県知事による13年の埋め立て承認を含め、06年の日米合意に変更を加えた12年4月27日の日米合意の実現を目指すとともに、アジア太平洋地域における米海兵隊の再編のための日本の拠出費の凍結が解除されたことを確認する(3)海兵隊のグアム移転は普天間の辺野古移設と切り離されたが、日米合意を満たすために両方とも進展を継続しなければならない-などの7点を確認した。

 そのうえで、米議会が12会計年度の国防権限法で定めた独立機関による普天間の移設先に関する研究で辺野古が最善との結果が出た点や、日米両政府が辺野古移設を再確認した点などを「米議会の認識」として明記。「辺野古が唯一の選択肢」との文言を盛り込んだ。

 また、日米同盟について、「米国は集団的自衛権の行使容認を含め、日本の防衛政策の変更を支持する」と明記している。