【東京】政府は15日、国家戦略特区の活用により、農業分野で就労が可能になる外国人の業務範囲などを定めた政令を閣議決定した。農作業に加え、肥料や飼料の製造、農畜産物や加工品などの運搬や販売など付随する作業も認められる。県は、農業の担い手不足を解消するため、外国人労働者の受け入れを検討している。