沖縄県土地対策課は19日、ことし7月1日時点の県内地価調査結果を公表した。住宅地、商業地、工業地などの全用途(林地を除く)で前年比2・9%上昇し、4年連続のアップとなった。上昇幅は東京都(3%)に次いで全都道府県中2位と高く、上昇幅も前年の2・2%より拡大した。県は好調な入域観光客数や雇用情勢といった「県内景気の拡大を背景にした、住宅地や商業地の需要の高まり」などを要因に挙げている。

(資料写真)沖縄県内の街並み

 一方で、北部や離島の9町村では下落しており、調査した専門家は「観光客需要を呼び込めず、人口が減っており、土地需要が見込めない。昨年からのトレンドだが、二極化が沖縄でも顕著になってきた」と指摘している。

 上昇幅の内訳は、住宅地は2・4%(前年1・9%)、商業地は4・2%(同3・2%)、工業地は5・2%(同4・2%)で、いずれも拡大した。住宅地と工業地の伸び率は昨年に続き全国1位となった。

 最高価格は、住宅地が那覇市天久2丁目で、1平方メートル当たり22万6千円。商業地は同市松山1丁目が69万8千円で27年連続1位となった。

 地価調査は一般の土地取引や公共事業用地取得などの際の算定指標で、全41市町村279地点を対象に実施した。