農協改革や環太平洋連携協定(TPP)など農業を取り巻く環境が大きな転換期を迎えている。農協の大半を占める准組合員の利用規制について、5年間の調査を経て判断するとした農協法改正案が衆院本会議で審議入りした。県内JAは、農協の経営を支える准組合員の利用規制に断固反対する。TPP交渉の進展は依然不透明だ。