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  • 商品を端末にかざすと食品の特徴を多言語表示
  • 豊見城市の会社が開発、県内量販店で実証実験へ
  • 外国人観光客の急増を背景に業界ニーズは高い

 流通業のマーケティングを支援するアイディーズ(豊見城市、山川朝賢社長)は、生鮮を含む食品の商品コードをIT端末で読み取り、統一する「i-code」の技術などを使い、各商品の原材料や特徴などを多言語表示するシステムの開発を進めている。訪日外国人観光客の急増を背景に、国内の食品メーカーも表示対策に頭を悩ませており、「沖縄発」の技術で業界ニーズに対応。10月から沖縄県内の量販店で実証試験に取り組む。来春にも県外を含め、本格導入・普及を目指す考えだ。(長浜真吾)

液晶パネルの下にある読み取り機に商品コードをかざすと、原材料や特徴が多言語で表示される=那覇市、天久りうぼう

多言語化システムの液晶パネルのデモ画面

液晶パネルの下にある読み取り機に商品コードをかざすと、原材料や特徴が多言語で表示される=那覇市、天久りうぼう 多言語化システムの液晶パネルのデモ画面

 同社は、全国の小売業約50社・約2千店舗と取引があり、各店舗のPOS(販売時点情報管理)で顧客の好みや売れ筋などを分析し、データベース化。店舗ごとに異なる生鮮品コードを統一する独自技術「i-code」は特許出願中で業界から注目されている。

 多言語化システムは同社の商品データベースの中から、外国人が好む菓子や化粧品などを中心に約3千商品をピックアップ。原材料や商品の特徴などを英語、中国本土の簡体字、台湾などで使われる繁体字、韓国語に翻訳する。

 各店舗で、液晶パネルとバーコードの読み取り機が一体となった端末を商品の陳列棚に設置。パネルで言語を選択し、商品コードをかざすと詳細が表示される。カロリーや現地通貨での価格表示も検討。データは日々、更新される。10月からリウボウストアの2~3店舗で実証実験を始める計画だ。

 端末は量販店に販売または有料で貸し出し、食品メーカーから翻訳手数料、広告収入などを得る。来年度からシステムを本格稼働させ、食品メーカー約千社との取引で年間売上高約3億円を目指すとしている。

 山川社長は「商品の説明を多言語化できれば、外国人観光客の購買意欲を高められる。メーカーにとっては包装のリニューアルやカタログ作製などに比べ経費を抑えられる」と強調。i-codeの認知度アップ、ビッグデータの利用拡大につなげたいとしている。