2017年(平成29年) 12月16日

沖縄タイムス+プラス ニュース

「撤去は沖縄の大多数の願い」 米テレビ局、米軍基地負担を特集

 全米に影響力があるテレビの米公共放送(PBS)が現地時間16日、看板ニュース番組の中で沖縄の基地問題を特集した。辺野古新基地建設など過重負担の実態を伝え、「政府の補助金や米軍の支出はあるが、沖縄の大多数の人が米軍に去ってほしいと考えている」と報じた。

特集の中で戦後の米軍統治を説明するエイミー・ガットマン氏(PBSサイトから)

 特集は夜の番組「ニュースアワー」内で約10分間放送され、ウェブサイトでも視聴できる。基地による雇用や経済効果を示しつつ、返還後の開発で100倍以上の経済効果があった事例を紹介した。

 米軍属が逮捕された暴行殺人事件を巡り、「凶行をどう説明するのか」と問われた在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は「説明のしようがない。われわれも衝撃と恐怖を覚えた」と語った。翁長雄志知事は「米軍基地の過重負担は耐えられない」と指摘した。

 プロデューサーのエイミー・ガットマン氏は本紙に「ニコルソン氏と翁長氏が互いを尊重しつつ、合理的な見解を示してくれたことで、より考えさせる特集になったと思う」とコメントした。

 特集のサイトは以下の通り。http://www.pbs.org/newshour/bb/okinawa-locals-want-u-s-troops-leave/

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